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  • 2014.03.17 Monday

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    英諜報機関、米ヤフーのウェブカメラ画像を収集か

    • 2014.03.02 Sunday
    • 19:34


    英国における米国家安全保障局(NSA)に相当する諜報機関である政府通信本部(GCHQ)が、膨大な数の米Yahooユーザーによるウェブカメラ画像を取得していたと、The Guardianが報じている。

     「Optic Nerve」というコード名の同プログラムでは、2008年から2010年の間に画像を傍受し、その内容を大量に保存していた。つまり、ターゲットを絞った活動ではなく、まったく不正行為を問われてもいない人々を監視していたことになる。同機関は6カ月間だけで、180万もの画像を取得していたとされる。

     Edward Snowden氏がThe Guardianに提供した機密文書によると、GCHQは、それらの画像ダンプを前科者の顔写真ファイルになぞらえていたという。GCHQは、同プログラムにおいて英国人と米国人の画像が含まれていないことを確認する技術を持っていないとも、The Guardianは報じている。

     しかしGCHQが取得したのは、「顔写真」だけではなかった。ウェブカメラ画像には、ポルノ目的でチャットサービスを利用する人々から取得したわいせつな画像も大量に含まれていた。「残念ながら(中略)驚くほど多くの人々が、自分の体の性的な部分を他人に見せるためにウェブカメラ通信を利用するようである」とある文書には記されている。「また、Yahooソフトウェアは、必ずしも返信ストリームを送信することなく、複数のユーザーがウェブカメラストリームを閲覧できるようになっているため、ポルノ配信のために使われることもあるようだ」(ある機密文書)

     ポルノの問題はあまりにも大きくなっており、同機関はOptic Nerveの画像を見る職員らに対し、露骨な画像が存在することを事前に警告するほどだったという。画像のおよそ3〜11%が「不快を与える裸」を含んでいたとThe Guardianは報じている。

     Yahooの広報担当者は米CNETに対し、「報道されているこの活動について、われわれは認識していなかったし、許可もしていない」と述べた。「この報道が事実であるとすれば、これは、当社ユーザーのプライバシーに対するまったく新しいレベルの侵害であり、決して許容できるものではない。世界各国の政府に対し、2013年12月に当社が概要を示した指針に沿って、監視法律を改革することをわれわれは強く要求する。われわれは、当社ユーザーの信頼とセキュリティの維持に努めており、当社の全サービスにわたる暗号化の拡大に引き続き取り組んでいく」(Yahoo広報担当者)

     ハイテク企業らは、政府機関による諜報方針を声高に非難しており、改革を求めている。Yahooの最高経営責任者(CEO)を務めるMarissa Mayer氏も、政府監視について個人的に率直な意見を述べている。


    [CNET Japan]


    中国とロシアが世界最大の火力発電所を建設へ

    • 2014.02.22 Saturday
    • 12:59
     RIA Novosti / Evgeny Biyatov

     ロシアと中国の国営電力会社は共同で、近く世界最大規模の火力発電所(合計出力800万キロワット)の建設に着手する見通しとなった。地元テレビ局ニュースチャンネルRT(電子版)が12日に伝えた。

     火力発電所はロシア極東のアムール地方に建設されるもので、プロジェクト名は「エルコベツカヤTPP」。建設主体はロシア国営電力大手インテル・ラオ・UES傘下のイースターン・エナジー・カンパニーで、インテルは13年に中国最大の電力会社、中国国家電網公司(SGCC)との間で、同プロジェクトに関する枠組み協定に調印している。中国側は同プロジェクトの開発権の49%を保有したい考えで、近く中国の国家発展改革委員会が最終判断を示す。

     発電された電力は、経済成長が著しい中国に向けに年間400億−500億キロワット時の電力が供給される計画で、そのために発電所と中国を結ぶ総延長2000キロの送電線網の建設も必要になっている。総工費は明らかにされていないが、アナリストは少なくとも75億ドル(約7700億円)、最大で240億ドル(約2兆5000億円)になると推定している。

    NSA監視抗議キャンペーン「The Day We Fight Back」、世界規模で参加を呼びかけ

    • 2014.02.21 Friday
    • 12:47
     

    米国家安全保障局(NSA)による監視問題をめぐるさまざまな報道に苛立ちを感じている人々に向けて、ぜひ怒りの声を寄せてほしいとする抗議キャンペーンが世界的規模で実施された。このキャンペーンには、企業やウェブサイトなど5300団体が参加した。

     電子フロンティア財団(EFF)、アメリカ自由人権協会(ACLU)、Free Press、Mozilla、Reddit、Tumblrなどの団体が米国時間2月11日を「The Day We Fight Back」の日とするキャンペーンを実施し、インターネットユーザーに対し、NSAの大規模監視プログラムを終わらせるべく政府に圧力をかけるよう議員らに電話をかけるか電子メールを送ってほしいと呼び掛けた。また、ウェブサイトの所有者には、自身のウェブページ上に、訪問者が運動に参加するよう促すバナーを掲載するよう求めた。

     Googleのパブリックポリシー担当バイスプレジデントであるSusan Molinari氏は、この機会を借りてブログ投稿に声明を寄せ、米政府は電子プライバシーに関する懸念への対応を大きく変更する必要があると主張した。Molinari氏は、議会が米電気通信プライバシー法(Electronic Communications Privacy Act:ECPA)を改正し、米政府がIT企業にユーザーの通信内容の開示を要請する前に、令状を受けるよう要求すべきであるとし、さらに「USA Freedom Act」を可決すべきとしている。USA Freedom Actが可決されれば、監視プログラムの改革方針案が成文化されることになる。

     またこの日は、米国をはじめとする国々で一連の抗議行動が計画された。関係団体は、人々が今回のキャンペーンに参加するための別の方法として、地元でのイベント開催を提案していた。

     EFFはさらに、自らが掲げる「13項目の原則(13 Principles)」への関心を集めている。EFFは、この文書について、どうすれば人権を侵害することなく監視を実施できるかについて概要を示したものだとしている。「The Day We Fight Back」キャンペーンの掲げる全体的な目標は、認識を高めるとともに、NSAの監視手法に制限を設けるよう米政府にさらに圧力をかけることだ。NSAの監視手法は、インターネットユーザー、プライバシー権利擁護団体、一部議員らによる批判を受けてきた。

     Free Pressでインターネットキャンペーン担当ディレクターを務めるJosh Levy氏は、声明で次のように述べた。「2013年夏に最初に事実が明らかになって以来、膨大な数のインターネットユーザーがオンラインおよびオフライン上で団結し、NSAの違法な監視プログラムに抗議してきた。こうしたプログラムは、われわれのプライベートなつながりやコミュニケーションといった基本的な権利を攻撃するものであり、民主主義の基盤自体を揺るがすものだ」

    提供:Screenshot by Lance Whitney/CNET

    http://japan.cnet.com/news/society/35043756/

    イランは我々の敵ではない

    • 2012.01.17 Tuesday
    • 08:51
     (Iran Is Not Our Enemy:1月16日英語版配信分)


    あらゆるメディアが不平を並べたてているにも関わらず、
    イランの「核の脅威」
    について、つまらぬあらゆる恐怖が広められているにも関わらず、(イランが
    核兵器の開発を行っていないということは、IAEAや米国のあらゆる情報団体が
    完全な確証を行って同意し、記録にも残されている)イランは偏狭だと語られ
    るにも関わらず、悪評や不愉快な風刺が毎日のように矢継ぎ早に流されている
    にも関わらず、イランは偉大な国であり、友好的であり、文化的であり、喜び
    に満ち、精神性を備えている!


    「かつての権力者たち」は、イランに対して是非とも戦いを挑むつもりではあ
    るが、「彼らは、ベトナム…イラク…アフガニスタン…」について嘘をつき、
    そして「イランは我々の敵ではないのである!」(^ ^)


     ▼以下より動画をご覧ください

      http://vimeo.com/34992640



    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

    弥勒菩薩・ラエルからの注意:
    知性を最大限に活用しない人々に告げますが、一部の記事にある『selected
    by RAEL』という標題は、その内容に同意したり支持していることを意味す
    るものではありません。『selected by RAEL』は、人々が考えたり行ってい
    ることについて、この惑星の人々が知るべき重要なものであると思うもの、
    ということであり、たとえ彼らが考えたり行動していることが、まったく愚
    かで私たちの哲学に反する場合であっても、ということです。アメリカでの
    雨乞いという愚かなキリスト教原理主義についての記事を私が過去に選出し
    た際、天気を変えるために祈ることを私が支持している、と考えるほど愚か
    なラエルサイエンスの読者が一人もいないことは、私も承知しています。で
    すから、薬物や反セム主義、反ユダヤ主義、人種差別主義、修正主義、ある
    いは宗教団体に対する憎悪感の扇動、などを支持する記事や、その他一切の
    愚かな記事を私が選出する際は、私がそれらを支持しているということを意
    味するものではありません。それは単に、すべての人間が知っておくべき重
    要なもの、ということを意味しているだけです。常識、これは通常は私たち
    の読者の間でとてもうまく働いているものですが、それを使えば理解するに
    は十分です。薬物の非犯罪化に関する最近の記事のように、さらにはっきり
    とさせる必要がある際にはコメントを加えますが、今回の場合はとても明確
    なものでした。つまり、私はすべての薬物の非犯罪化を支持します、という
    のも、意気消沈して悲しみに暮れる人々(意気消沈して悲しみに暮れる人々
    だけが薬物を使用するのですから)を刑務所に送り込み、犯罪歴を残して彼
    らの人生を破滅させるのは愚かな事だから、ということです。それは、医療
    目的を除いていかなる薬物も使用してはならない、とはっきり述べている
    “メッセージ”に修正を加えることを意味するものではありません。同様の
    事は、絶対的なものでなければならない表現の自由についてもあてはまり
    す。改めて言いますが、反ユダヤ主義、反セム主義、人種差別主義、あるい
    は一切の反ラエリアン主義に私が同意する、ということを意味しているの
    ではもちろんありません。しかし、価値観に異を唱える人々や敵を知ってお
    く事で、彼らと闘うためのより良い準備を整えておく事ができます。もちろ
    ん、愛と尊重、そしてフランスの哲学者であるボルテールの素晴らしい文を
    心に秘めながらです。『私はあなたの言うことには同意しませんが、あなた
    がそれを言う権利は、死ぬまで守るつもりです』


    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
    『倫理』とは、神を信じる保守主義者や伝統的宗教が、科学と新しい技術に対
    する大衆の恐れを上手く煽ることによって、人類を無知と蒙昧の中に囲い込も
    うとする最後のあがきにすぎません。

    私たちの祖先が歴史と呼ぶものには輝かしいところは何もなく、それは過ちと
    非寛容と暴力の寄せ集めでしかありません。

    その反対に、拘束に囚われない新しい技術と科学を信奉しましょう。それらは、
    架空に過ぎない神話・昔からある恐れ・病気・死・そして労働の汗から人類を
    解放するのです。

                            弥勒菩薩ラエル
    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

    --
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    敵対者国籍剥奪法

    • 2012.01.05 Thursday
    • 09:50
     現在、議会提出の準備が進んでいる法案の中に、「テロ組織に加盟した者や協力したと疑われる者から、国務省による調査を経て、国務省が米国籍を剥 奪することができるようにする」というものがある。これは、すでに存在する、「米国と交戦状態にある他国の軍隊に勤務した者からは米国籍を剥奪する」とい う法律に、非国家主体のテロ組織への参加者を含めようとするものである。この法案が成立すれば、国務省の判断でテロ組織に加盟した米国民から国籍を剥奪し たうえで、軍事裁判所で裁くことができるようになるという。こうなると、通常の米国民に対するより、はるかに強力な対応が可能になり、いわゆる 「enhanced interrogation technique」が使えるようになるのである。なお、万が一、軍事裁判所で無罪判決が出た場合でも自動的に国籍が回復されるわけではなく、無罪となっ た容疑者は改めて裁判を通じて国籍を回復しなければならない。

     この法案にはメディアなどから強い批判の声が上がっており、々埓組織である国務省がそのような判断を下すのは無理がある、◆峙燭いある」だけで国籍を剥奪されるのは行き過ぎ、政策の効果が不明、などである。
     本法案はすでに昨年、ニューヨークにおけるテロ未遂事件を受けて提出されていたものであるが、その時は成立しなかった。今回は改めて成立を目指している訳であるが、準備を進める担当者たちは協議を行い、法案を成立させるために必要な妥協点を探っている。
     なお、昨年提出されたとき、法案は「Terrorist Expatriation Act」、別名「TEA Act」と呼ばれ、「Tea Party」を連想させるものであったため、今回は違う名称を用いることによって、「Tea Party」とは関係ないものであることを明確にする必要があるとのことである。(了)

    (道下徳成 政策研究大学院大学准教授・PAC道場第1期生)



    『DC道場フェロー・レポート(上院編・10月5日◆法
       http://www.canon-igs.org/blog/security/2011/10/06_1010.html
       [キヤノングローバル戦略研究所]


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